経営指針の策定

同友会では「経営理念」、「経営方針(戦略)」、「経営計画」の3つを総称して「経営指針」と呼んでいます。かつてない激動の時代を迎えている今日、この環境変化を正確に分析し、自社の強みを伸ばして、全社員の英知を結集した経営をするためには、経営指針の確立と実践が何よりも大切です。同友会では経営指針成文化セミナーの開催、経営指針の相互チェックなど、会員同士の切磋琢磨の中でこれを確立、実践していく運動を進めています。

経営指針の意義

  1. 企業経営に対する経営者の任務が明確になり、経営者自身の使命感、意欲を高めることができる。
  2. 目標が明確になり社員のヤル気を引き出し、企業全体のパワーアップがはかれる。
  3. 企業の社会的役割、性格、将来ビジョンが明確になるため、社員が企業に誇りをもち、働く意欲を増進させる。
  4. 優れた人材の採用が可能になり、社員教育の方向も明確になることから、自主的に学ぶ気風を職場に定着させることができる。
  5. 労使の信頼関係を強め団結がより強固なものとする。
  6. 顧客・取引先・銀行など対外的にもイメージアップをはかることができる。

共同求人・社員教育

共同求人

新卒者を対象にした共同求人活動は今年で23年目。学校にもすっかり定着し、ガイドブック発行、学校訪問、就職セミナーなどを共同して進めています。また、単なる採用のみにとどまらず、活動を通して企業体質を革新することも重視し、企業づくりセミナーや転職者を対象にした中途採用合同面談会等も開催しています。

社員教育

同友会の社員教育は、経営者と社員が共に育ち合う共育の精神で行われ、一社ではできない視野の広がりと豊かな刺激、自己啓発の契機を与えることができると好評です。新入社員、パート社員、営業社員、幹部社員などの対象別の研修会のほか、社内研修についての相談や講師派遣も行っています。

労使問題

社員のヤル気を引き出し、強靭な企業体質をつくり上げるために、近代的な人事制度の確立が不可欠です。同友会では、就業規則や賃金・退職金制度の確立、労働時間短縮の取り組みなどについて、会員企業の実践や専門家のアドバイスを中心とした勉強会を行なっています。

政策活動

経営努力が報われる経営環境づくりを目指して、毎年千葉県に対して「政策要望」を提出したり、各政党との懇談会を行ったりしています。また全国協議会を中心に、国に対する政策要望を提出したり、「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律」(金融アセスメント法)の制定を求める運動にも取り組んでいます。

障害者問題

障害者が生き生きと働ける場をつくることが、全ての人にとっても働きやすい企業、本当に豊かな社会づくりにつながるとの認識に立ち、障害者問題にも積極的に取り組んでいます。障害者を雇用している企業の見学会や、養護学校の先生との懇談会など地道な活動を続けています。